これは、女性が活躍する雇用という意味で、雇用を促進する意味で、そのような基準を一つ置いているんですが、今般は、一応、上場企業というような、一つ念頭に置きながら、もちろん上場企業というのは法律上は書きづらいものでありますから、そこで一千名というような一つの基準にしたんですが、全国で、常用雇用されているのは四千三百社ぐらいだという話でございまして、言われるとおり、これはもっといろいろなところで公表してもらったらいいじゃないかという
ただ、こうしたギグワーカーを含むフリーランスの方、特にこの新型ウイルスで大変困難な状況に置かれていて、それはもう常用雇用の方と比べても大変なことだし、コロナという状況がまた拍車をかけて、やはり私は、こういった働き方をする人たちの法的な保護ということを本当に真剣に考えていかなきゃいけない時期に入っているんじゃないかと思うんです。
多くの常用雇用の皆さんも休業手当が払われていないんです。支援金、届けるべきなんです。だから我々は法案も出してそれを提案させていただいたんです。 総理、重ねて言います。今回の政府のパッケージでは、多くの皆さん届きません、支援金、給付金。そして、昨年の中小企業の申請がもう三月末で切れます。
本来、私は、事業所の要求であるように、常用雇用、直接雇用ができるような条件整備の方にこそ力入れてほしいと思うんですよ。看護師の日雇派遣というやり方ということについては、改めていろいろ担保取ったと、それは労政審も社会保障審議会でもおおむねいいと言われたということだけれども、やっぱり見直すべきだと、こういう働かせ方はやらせるべきじゃないというふうに思うんだけれども、いかがです。
今の、ここまでのことも踏まえて、この中小企業定義を業種を問わず常用雇用者二十人までを全て対象とするんだと、そうした場合にはどのような事業所数の変化になるでしょうか。
そして、常用雇用の就職先が見付からない、いわゆるポスドク問題、もう言わずもがなですが、本当に大きくなってきています。ポスドク、一・六万人今いらっしゃる、毎年千五百人ずつ増えていっているというような状況にあります。
本来、直接雇用が、雇用は原則だ、派遣というのは一時的、臨時的なものに限って、常用雇用の代替にしてはならない、これが大原則だということだと思うんですが、実態は常用雇用の代替として派遣を使って、こういう局面になったら雇用の調整弁として使うというのがまかり通っているわけであります。
この安倍内閣で推進してまいりました女性活躍の流れを更に力強く推進してまいりますために、さきの通常国会で成立した女性活躍推進法の一部改正法におきましては、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることになりまして、これは現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められるということになります。
一、一般事業主行動計画の策定等や情報公表の義務の対象拡大に当たっては、新たにその対象となる常用雇用者百一人以上三百人以下の中小事業主に対し、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。また、その効果を具体的に検証しつつ、将来的な全事業主への適用拡大についても引き続き検討を進めること。
○林政府参考人 景気動向指数の遅行指数についてのお尋ねで、どうして遅行指数に入っているのかというのは、過去の事例を見て、専門家の間で、例えば常用雇用指数などは遅行系列に入っている、そういうことだと思いますし、完全失業率についてもそうだと考えております。
これ、常用雇用労働者です。そして、そのひょっとして多くは非正規の方々の、いわゆるパートではない、常用パートの方々も含めておられるのかもしれない。 そういう分析をちゃんとしていただいて、そしてこの立法事実、効果というものを出していただかないと、単純に重ねて安倍政権下でいい数字ばかりを並べて、それがあたかもこの政策効果であるかのように言われる、それではちゃんとした法案審議ができません。
これはそれぞれの要因がありますが、数値だけの分析でいえば、やはりこの実質賃金の下落というのは、実際の賃金、常用雇用者の賃金あるいはパート労働者の賃金、これがどうなっているか、そして、例えば相対的に賃金水準の低いパートで働く方の比率がどういう状況になっているか。これらが総合的に作用して、結果的に全労働者の平均的な賃金である毎勤統計の賃金ということでそれぞれの数値が出ていると考えております。
今回の法改正では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務が現行の常用雇用者三百一人以上の企業から百一人以上の企業に拡大されることにより、現行の約三倍の企業において女性の継続就業や登用などの取組が計画的に進められることになります。また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。
一 一般事業主行動計画の策定等や情報公表の義務が拡大される常用雇用者百一人以上三百人以下の中小事業主に対し、十分に配慮するとともに、行動計画の策定支援、セミナー・コンサルティングの実施等、支援策を講ずること。 二 雇用の分野における男女平等の実現に向けて、全ての企業を対象とした事業主行動計画の策定を恒常的な制度とするよう検討すること。
民間企業に対しては、三年に一度、独立行政法人の高齢・障害・求職者雇用支援機構が訪問調査を実施して、常用雇用労働者の総数確認のほか、障害者手帳等の写し、源泉徴収票の写し等による雇用障害者の確認を行っています。一方で、国の機関や地方公共団体に対しては、訪問調査することまでは規定しておりません。
今回の改正案では、一般事業主行動計画の策定義務や情報公表義務の対象を常用雇用者三百一人以上から百一人以上の事業主に拡大することとされています。 中小企業に対して、働き方改革などさまざまな義務が課されていく中で、実効的な取組を進めるためにも、中小企業への配慮、支援が必要と考えます。 そこで、根本大臣に、中小企業に対する配慮、支援策についてどのような対応をお考えか伺います。
まず、行動計画策定と情報公表義務の対象企業を常用雇用者数三百一人以上から百一人以上の企業に拡大することにより、現行の約三倍の企業において計画的に女性活躍の取組が進められることとなります。 また、女性活躍に係る情報開示を充実させるため、職業生活に関する機会の提供と職業生活と家庭生活の両立の両面での情報公表を義務化いたします。
賃金は遡らず、常用雇用指数については遡って改定したと。だけど、賃金は遡らず、常用雇用者数は遡るという都合の良い操作を行っているということであります。その前のページでも、内閣府はきちっとこのベンチマークの更新行った際にギャップ補正は行っているんですよね。行っているんです。 なぜ、厚労省はやらなかったんですか。
東京の大企業についてこっそり三倍の復元処理をした、サンプル企業を全部入替えから部分入替えへ変更し、それに伴い遡り補正をやめた、ベンチマーク更新の遡り補正をやめた、常用雇用者から日雇労働者を外したなどであります。 今日パネルに示しましたけれども、そのうちの一つですね、ローテーションサンプルの導入の経過を示させていただきました。
常用雇用指数とその増減率は、労働者数推計のベンチマークを平成三十年一月分確報で更新したことに伴い、平成三十年一月分確報発表時に過去に遡って改訂した。」というふうな記載をしているところでございます。
御指摘の「毎月勤労統計調査労働者数が該当」との記載のところでございますけれども、毎月勤労統計調査のうち、労働者数に関します常用雇用指数でございますけれども、ベンチマークとなる全数調査、これは経済センサス基礎調査でございますけれども、がございますので、既に、ベンチマークの更新に伴い、平成三十年一月分確報の発表時に、過去にさかのぼって改定していることを指しているものでございます。
しかし、この調査というのは常用雇用労働者の数で見ますので、東京は百六十九万五千百一人もいるんですね、母集団。これは、ようやっと一月三十日の統計委員会に出された数字です。それが半分の八十二万しか調べていないわけですから、東京都のデータの影響がいかに大きいかですよね。
統計委員会の、二番のこのベンチマークというのは、これは常用雇用指数はさかのぼって三角補正をしているんです、三十年一月からもう。これはいいんです。だから、そこでベンチマーク更新がすっぽり抜けているということを言っているので。 私は、統計委員会の話も今御披露いただきましたけれども、厚生労働省がなぜ真逆の判断をしたのかというのを聞いたわけですよ。
そしてもう一つ、ベンチマークもあるんですが、これは常用雇用指数のことなんですよ。常用雇用指数についてはさかのぼりはするというのは、ここにあるんですね。 ところが、私が言っているのは、労働者数の賃金指数とか労働時間指数に影響を及ぼす三角補正、これが議論されないまま、去年の一月からぴたっとやらなくなっちゃった。これはなぜですかということを聞いているんです。